本日の注目ニュース

Google DeepMindのハサビスCEOが、フロンティアAIモデルを公開前に審査する独立機関を米国主導で設立するよう提言しました。金融業界の自主規制団体FINRAを手本に、年内の発足を目指しているとされています。

孫正義氏がSoftBank World 2026で語った「2040年のAI社会像」。AI経済規模は世界GDPの2割、7000兆円に達するとの予測に注目が集まっています。

Anthropicが米国のK-12教員向けに、Claudeの上位機能を無料開放する「Claude for Teachers」を発表しました。授業計画作成やデータ分析を支援する機能を、州ごとの学習指導要領に対応させています。

顔認証AIとジェスチャー操作を組み合わせた勤怠システムが、家電量販店Joshinの全事業所で本格稼働し、現場から好評の声が上がっています。パスワード不要・非接触という手軽さが、小売業の働き方改革の一例として注目されています。

冷凍食品大手のニチレイが、13日から続いていたシステム障害の原因はサイバー攻撃だったと発表しました。個人情報漏えいの可能性も指摘されており、取引先への影響も広がっています。

15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、前日比1008円高の6万8751円で取引を終えました。米IBM決算ショックの反動でAI・半導体関連株に資金が向かい、業種間の「優勝劣敗」が鮮明になっています。

決済代行大手「全東信」の破産で、加盟店2万店に53億円の未払いが判明しました。政府は実態把握に向けた調査に乗り出す方針です。

歴史的な円安を背景に、中国人による日本の不動産購入が拡大していると報じられています。中国の土地制度との違いや在留中国人の増加が、その動きを後押ししているとされています。