全東信破産で加盟店への未払い53億円 経産相、同業他社を調査へ

全東信は株式会社として設立され、飲食店を中心とするクレジットカード加盟店の売上金をカード会社に先行して入金する「早期決済代行サービス」を提供してきました。

審査を通らない飲食店の加盟店契約を他人名義で結んでいたとして、東京支社の社員らが逮捕されました。同年3月には法人としての全東信も書類送検され、これを機に信用不安が表面化したとされています。

資金調達に支障を来し業況の改善見通しも立たないとして、全東信は大阪地裁に自己破産を申請し、同日付で破産手続き開始の決定を受けました。負債額は約1259億円に上ります。