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円相場162円台で一進一退、口先介入も効かず 市場は年内165円台を予想
日本経済新聞•2026年7月13日
13日の東京外国為替市場で円相場は162円台前半に反落し、原油高を通じた貿易収支悪化懸念から円売りが優勢になりました。財務相の口先介入も効果は限定的で、市場では年内165円台までの円安進行を予想する声も出ています。
これまでの流れ
この円安がどのように進行してきたか、時系列で振り返ります。
2024年7月
政府・日銀が円買い介入
1ドル=160円台への円安進行を受け、政府・日銀は7月11日と12日に円買い介入を実施したとみられています。合計約5.6兆円規模とされ、160円が事実上の防衛ラインと意識されるようになりました。
2026年4月30日
約1年9カ月ぶりの円買い介入
米国とイランの対立や原油高懸念を背景に円が160円台まで下落したことを受け、政府・日銀は5~6兆円規模とされる円買い介入を実施し、円相場は一時155円台半ばまで戻しました。財務省が公表した4~5月の介入総額は過去最大の11兆7349億円に達しました。
2026年6月30日
約39年半ぶりの円安水準に
円相場が162円台に下落し、1986年12月以来およそ39年半ぶりの円安水準となりました。片山財務相は「断固たる措置」を取ると表明しましたが、実弾介入は見送られました。
2026年7月13日
今日
円相場162円台で一進一退、口先介入も効かず 市場は年内165円台を予想
要点
- 13日の東京市場で円相場は反落し、1ドル=162円台前半で推移しました。前週末比で40銭の円安・ドル高です。
- 米国とイランの対立再燃を受けた原油高で、日本の貿易収支悪化への懸念が強まり、円売り・ドル買いが優勢になりました。
- 片山さつき財務相は円安をけん制する「口先介入」を試みましたが効果は限定的で、163円接近では実弾介入への警戒感が下値を支えました。
- 市場では財政懸念や日米金利差の大きさを背景に、年内に165円台まで円安が進むとの予想も出ています。
なぜ重要か
今回の円安が注目されるのは、単発の材料ではなく、財政懸念や日米金利差といった構造的な要因に、中東情勢という地政学リスクが重なっている点にあります。政府・日銀はすでに2026年4月に大規模な為替介入を実施していますが、効果は一時的にとどまり、円安基調は再燃しました。口先介入の効き目が薄れつつある中、市場では実弾介入への警戒とともに、それでも歯止めがかからない可能性が意識されています。円安は輸入物価の上昇を通じて家計や企業のコスト負担を増やすため、暮らしへの影響も避けられません。
この先の見立て
当面は米国とイランの対立の行方と原油価格の動向が、円相場の方向性を左右するとみられます。市場では心理的節目の163円接近を境に、政府・日銀による実弾介入への警戒感が強まりやすく、値動きが荒くなる可能性があります。一方で財政懸念や日米金利差の大きさは構造的な要因であるため、介入だけでは円安に歯止めをかけきれないとの見方も根強く、年内に165円台まで進むとの予想も出ています。今後は日銀の金融政策の動向や米国の金利見通しにも注目が集まりそうです。
※ 年内165円台への円安予想は市場関係者の見立てであり、実際の相場は中東情勢や金融政策の動向次第で変動する可能性があります。
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