2026年7月22日
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円相場 一時163円台に値下がり、約39年半ぶりの円安水準

NHKニュース2026年7月22日

21日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時163円台まで下落し、1986年12月以来、39年7カ月ぶりの円安水準となりました。イラン情勢の緊迫化や日銀の金融政策運営を巡る思惑が、背景にあるとされています。

これまでの流れ

この円安に至るまでの流れを振り返ります。

2024年4月
34年ぶりの円安水準
円相場が一時1ドル=160円台まで下落し、1990年以来34年ぶりの円安水準となりました。日銀がマイナス金利政策を解除した後も円安の流れは止まらず、政府・日銀は同年4〜5月に円買いの為替介入を実施しています。
2026年7月上旬
イラン情勢の緊迫化
米国とイランの軍事的な対立が深まり、原油価格の上昇によるインフレ懸念からドルを買う動きが強まりました。円相場は7月8日時点で一時162円台まで下落したと報じられています。
2026年7月21日
「骨太の方針2026」を閣議決定
政府が「骨太の方針2026」を閣議決定しました。原案にあった金融政策に関する記述が日銀への利上げ牽制と受け止められ長期金利が上昇したことを受け、日銀の独立性を尊重する趣旨の文言に修正されましたが、金利上昇には歯止めがかかりませんでした。
2026年7月22日
今日
円相場 一時163円台に値下がり、約39年半ぶりの円安水準

要点

なぜ重要か

今回の円安が注目される背景には、単なる為替の変動にとどまらない複数の要因が重なっている点があります。地政学リスクによる有事のドル買いという外部要因に加え、政府の「骨太の方針」修正を経てもなお日銀の金融政策運営を巡る不透明感が払拭されず、長期金利の上昇に歯止めがかかっていないことが示されています。円安が続けば輸入物価の上昇を通じて食品や日用品などの価格にも波及しやすく、すでに物価高が続く家計の負担がさらに増す懸念があるとされています。

この先の見立て
今後については、イラン情勢の帰趨や原油価格の動向に加え、日銀の金融政策運営の方向性が円相場を左右する焦点になるとみられています。政府・日銀による為替介入の可能性も市場では意識されていますが、地政学要因が絡む局面では効果が限定的になりやすいとの見方もあり、円安基調が当面続く可能性も指摘されています。食品や日用品を中心とした値上げの動きが今後さらに広がるかどうか、家計への影響を含めて注視が必要とされています。

※ 為替相場やイラン情勢は流動的であり、その後の推移によって数値や状況が変化している可能性があります。

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