経済/不動産・為替
円安日本は"バーゲンセール"状態、中国人「爆買い」の主役は炊飯器から不動産へ…在留90万人が後押し
東洋経済オンライン•2026年7月13日
歴史的な円安を背景に、中国人による日本の不動産購入が拡大していると報じられています。中国の土地制度との違いや在留中国人の増加が、その動きを後押ししているとされています。
これまでの流れ
この動きに至るまでの流れを振り返ります。
2015年11月
「爆買い」が流行語大賞に
訪日中国人観光客による家電・化粧品中心の大量購入がユーキャン新語・流行語大賞を受賞しました。炊飯器やカメラ、化粧品などを買い求める動きが「爆買い」ブームとして広く知られるようになりました。
2024年7月
歴史的な円安水準を記録
円相場が対ドルで一時161円台まで下落し、1986年以来38年ぶりの円安水準を記録しました。日米金利差の拡大が主因とされ、政府・日銀は円買い介入を実施しました。
2025年6月
在留中国人が90万人を突破
法務省の統計で在留中国人数が90万738人となり、統計開始以来初めて90万人を超え過去最多を更新しました。この10年で約23万人増加したとされています。
2026年7月13日
今日
円安日本は"バーゲンセール"状態、中国人「爆買い」の主役は炊飯器から不動産へ…在留90万人が後押し
要点
- 歴史的な円安により、日本の不動産は中国人富裕層にとって割安な「バーゲンセール」状態になっていると報じられています。
- 中国国内では土地は国有または集団所有であり、個人が得られるのは最長70年の「使用権」にとどまるのに対し、日本では外国人でも土地の所有権ごと購入できる点が大きな違いとされています。
- 在留中国人が90万人を超えて過去最多となる中、日本での生活基盤や情報網を持つ層が増えたことも、不動産購入の後押しになっていると考えられています。
- こうした需要の高まりが国内の不動産価格を押し上げる一因となり、住宅取得を目指す日本人世帯にとって購入のハードルが上がっているとの指摘もあります。
なぜ重要か
この動きが注目されるのは、単なる海外投資家による物件購入にとどまらず、日本人の住宅取得環境に直接影響しうる点にあります。中国では制度上、土地を恒久的に所有できないため、所有権を得られる日本の不動産は資産保全の選択肢として魅力的に映るとされています。加えて在留中国人の増加により、購入後の管理や情報収集がしやすくなっている面もあります。結果として都市部を中心に価格上昇圧力が強まれば、実需で住宅を探す日本人世帯との競合が一段と意識される可能性があります。
この先の見立て
今後も日米の金利差や金融政策の動向次第では、円安基調が続く可能性があり、中国人投資家による不動産需要も一定程度続くとみられています。一方で、中国国内の景気動向や資本規制の運用状況によっては、資金移動の勢いが変化する可能性も指摘されています。日本側では、外国人による不動産取得に関する情報開示や課税のあり方を含め、制度面の議論が今後さらに進むことも見込まれます。住宅価格や需給への影響を注視していく必要があるといえそうです。
※ 不動産購入の具体的な件数・金額などの詳細数値は東洋経済オンラインの報道に基づくものであり、本コラムでは独自の裏取りを行っていません。
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