対日追加関税、上限12.5%で24日発動 米USTRが軽減措置を明記

トランプ大統領が日米間の関税合意を履行する大統領令に署名し、自動車関税・相互関税ともに15％を上限とする枠組みが発効しました。一般税率(MFN税率)が15％未満の品目は、既存税率と相互関税を合わせて15％を上限とする仕組みが導入されました。

米連邦最高裁は、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく相互関税は大統領権限の逸脱だとして無効と判断しました。政権はこれを受け、代替措置として通商法122条に基づく全世界一律10％の暫定関税(150日間の時限措置)を2月24日に発動しました。

USTRは、強制労働によって生産された産品への輸入規制が日本を含む各国で不十分だとして、通商法301条に基づき60カ国・地域に10~12.5％の追加関税を課す案を公表し、パブリックコメントの受け付けを始めました。