2026年7月20日
経済/貿易

米関税「重い負担」なお継続 自動車大手6社、日米合意1年で2.4兆円の影響

時事通信2026年7月20日

日米関税合意から1年、自動車大手6社が抱える負担は今も軽くありません。2026年3月期の影響額は合計2兆4000億円を超え、各社は価格転嫁を抑えつつコスト削減で利益を守る対応を続けています。

これまでの流れ

合意に至るまでの経緯を振り返ります。

2025年3月26日
25%の追加関税を発表
トランプ大統領が通商拡大法232条に基づき、自動車・同部品への25%の追加関税を発表し、4月3日から適用されました。既存のMFN税率2.5%と合わせ、実質27.5%の関税水準となりました。
2025年7月23日
日米で関税合意
石破茂首相とトランプ大統領の間で関税に関する合意がまとまり、自動車・同部品への232条関税をMFN税率を含め15%とすることで一致しました。
2025年9月4日
大統領令で正式に発効
トランプ大統領が日米合意を履行する大統領令に署名し、自動車関税15%が正式な措置として実施されました。
2026年7月20日
今日
米関税「重い負担」なお継続 自動車大手6社、日米合意1年で2.4兆円の影響
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