ソニーG、タムロンに完全子会社化目指す買収提案

これまでの流れ

ソニーとタムロンの関係は、これまでも資本面でのつながりを深めてきました。

要点

• ソニーグループは7月30日までに、カメラ用交換レンズ大手タムロンに対し、完全子会社化を目指す非拘束的な買収提案を行ったことを明らかにしました。タムロンは特別委員会を設置し、提案の検討を進めるとしています。
• ソニーは2026年3月時点でタムロン株の約15.35%を保有しており、今回の提案はこの持ち株比率をさらに引き上げ、完全子会社化まで進める狙いとみられます。買収金額は正式には明らかにされていません。
• 一方、シンガポール拠点のアクティビスト投資家エフィッシモ・キャピタル・マネジメントは、2026年4月時点でタムロン株の約17.38%を保有する筆頭株主となっており、ソニーの持ち株比率を上回っています。今後の交渉でエフィッシモがどのような立場を取るかが焦点です。
• タムロンはソニーに加えニコン・キヤノン向けにも交換レンズを供給していますが、2025年度の売上高は850億円(前期比4%減)、純利益は117億円(同19%減)と苦戦が続いており、時価総額は約2000億円規模です。買収提案発表を受け、タムロン株には買い注文が殺到しストップ高となりました。

なぜ重要か

ソニーのイメージング事業にとって、交換レンズは画像センサーと並ぶ重要な構成要素です。タムロンを完全子会社化できれば、レンズ開発・供給網をより一体的にコントロールできるようになり、ミラーレスカメラ市場での競争力強化につながる可能性があります。一方で、アクティビスト投資家が筆頭株主として存在する状況での買収提案は、株主価値向上を求める声との調整が必要になる場面も想定され、交渉の展開次第では買収価格や条件を巡る駆け引きが表面化する可能性があります。

※ 買収提案の具体的な金額や、タムロン特別委員会の検討スケジュールについては、記事執筆時点(2026年7月30日)で正式発表がなく、今後の続報で内容が更新される可能性があります。