NY市長、AIで加工した賃貸物件の内見写真に開示義務化の方針

ニューヨーク州当局が、不動産広告に使われるAI生成・加工画像の急増について住民や仲介業者に向けて注意喚起を行いました。実際の室内とは異なる様子を映した写真が広告に使われている実態が指摘されていました。

ゾーラン・マムダニ氏がニューヨーク市長に就任し、就任初日にテナント保護のための「Mayor's Office to Protect Tenants」を新設する行政命令に署名しました。同時期に市内5区で「Rental Ripoff Hearings」と呼ばれる公聴会が始まっています。

公聴会で集めた約2400人分の証言を踏まえ、AI加工画像の開示義務化を含む23項目の新方針をまとめた報告書を公表しました。翌18日夜から19日にかけて、この内容がHacker Newsで改めて話題となりました。