2026年7月17日
経済/税制・社会保障

新給付制度、2029年度導入で合意も財源・所得線引きは先送り

時事通信•2026年7月17日

所得に応じて給付額が変わる新たな給付制度を2029年度に全面導入することで超党派の国民会議が合意しました。ただし財源と所得基準という制度の核心部分は先送りとなっています。

これまでの流れ

この合意に至るまでの流れを振り返ります。

2025年10月24日
所信表明演説
高市首相は臨時国会での所信表明演説で、給付付き税額控除の制度設計に着手する方針を示し、超党派の国民会議設置を提案したと報じられています。
2026年2月26日
国民会議が初会合
社会保障国民会議が初会合を開き、給付付き税額控除や食品への消費税減税をめぐる議論が本格的に始まったとされています。
2026年7月16日
実務者会議で大筋合意
実務者会議は新たな給付制度を2029年度に全面導入することで大筋合意しましたが、所得基準や財源といった詳細は先送りされました。
2026年7月17日
今日
新給付制度、2029年度導入で合意も財源・所得線引きは先送り
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