マイナ保険証、紙の保険証「暫定措置」が7月末で終了 8月以降は10割負担のおそれ

これまでの流れ

この暫定措置に至るまでの流れを振り返ります。

要点

• マイナ保険証の登録者数は2026年5月末時点で9443万人に達し、マイナンバーカード保有者の9割を超えたと報じられています。
• スマートフォンへのマイナ保険証搭載者もこの1年で8倍以上に増加し、800万人を突破したとされています。
• 紙の健康保険証を窓口に持参しても1〜3割負担で受診できる暫定措置は、2026年7月末で終了する見込みです。
• 厚生労働省はこれ以上の延長を行わない方針で、8月以降は紙の保険証のみでは医療費の10割負担を求められるおそれがあり、受診時にはマイナ保険証か「資格確認書」の携行が必要になります。

なぜ重要か

紙の保険証を頼りにしてきた人にとって、暫定措置の終了は受診時の自己負担に直結する変化です。8月以降、マイナ保険証も資格確認書も持たずに医療機関を受診すると、いったん医療費の全額(10割)を窓口で支払う必要が生じるおそれがあります。特に高齢者や、マイナンバーカードの取得・登録が済んでいない人にとっては、実生活への影響が大きい制度変更といえます。マイナ保険証の登録率が9割を超えたとはいえ、資格確認書の交付状況や周知の行き届き方によっては、窓口での混乱が生じる可能性も指摘されています。