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monday.com、AI戦略転換で従業員2割を削減
TechCrunch（2026年7月25日）•2026年7月25日
業務管理SaaS大手のmonday.comが、AI活用戦略への転換を理由に従業員の約2割・600人規模の人員削減を発表しました。AIを理由とする米テック企業の人員削減は2026年に入り累計約14万人規模に達しています。
これまでの流れ
このニュースに至るまでの流れを振り返ります。
2025年
AIビジョンを発表
monday.comは2025年、AI活用を軸とした事業ビジョンを発表し、自動化機能の拡充などを通じてAIファースト戦略への転換を進めてきたとされています。
2026年1月〜5月
米テック大手でAI理由の人員削減が拡大
Amazonが1月に約1万6000人、Oracleが3月以降に約2万1000人、Metaが5月に約8000人を削減するなど、AIへの投資拡大を理由に挙げる人員削減が米テック業界全体で相次いで報じられました。
2026年5月
「AI Work Platform」への全面転換を発表
monday.comは自社史上最大規模の製品転換として、AIエージェントと人が共に働く「AI Work Platform」への刷新を発表しており、今回の人員削減はこの流れの延長線上にあると位置付けられています。
2026年7月25日
今日
monday.com、AI戦略転換で従業員2割を削減
要点
- monday.comは2026年7月、全従業員の約2割にあたる600人規模の人員削減を発表しました。再編に伴う費用は4500万〜5500万ドル規模になる見込みだと報じられています。
- 共同創業者のエラン・ジンマン氏は、今回の削減はコスト削減やAIによる人員の置き換えが目的ではなく、AIを軸とした事業戦略への転換に伴う判断だと説明しています。
- AIへの戦略転換を理由とする人員削減は、Amazon・Oracle・Meta・Microsoftなど米テック大手でも相次いでおり、2026年に入ってからの累計は約14万人規模に達しているとされています。
- 金融データの分析では、AIを理由に人員削減を発表した企業の株価は、発表後30営業日でナスダック平均を約10%下回る傾向が確認されており、投資家の反応は一様に好意的とは言えないようです。
なぜ重要か
今回のレイオフは、AI活用が企業の成長戦略の中心に据えられる一方で、それが人員削減という形で具体化している実態を映し出しています。monday.com単体の動きにとどまらず、Amazon・Oracle・Meta・Microsoftなど米テック大手でも同様の説明が相次いでおり、AIを理由とする雇用調整が業界全体の共通パターンになりつつあることがうかがえます。企業のAI投資が、既存の人員体制や雇用のあり方にどのような影響を及ぼすのか、働く側にとっても注視すべき局面といえそうです。
この先の見立て
今後については、monday.comが人員削減で生まれる原資の大半をAI関連の製品開発や技術投資に再配分する方針を示していることから、AI機能の拡充ペースが注目されます。一方、AIを理由とする人員削減を発表した企業の株価がナスダック平均を下回る傾向も報告されており、AI投資の成果を実際の収益成長として示せるかどうかが、monday.comを含む各社にとって今後の株価や評価を左右する焦点になるとみられます。
※ 削減人数は報道によって「600人超」「620人」など若干の差異が見られます。また、株価がナスダック平均を下回るとする分析はFinancial Times独自の集計に基づくもので、詳細な算出方法は本稿執筆時点で確認できていません。
出典記事を読む
TechCrunch（2026年7月25日）
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