経済/雇用・賃金
2026年度最低賃金、労使の溝埋まらず 3回目審議会も目安額決着せず
時事通信（Yahoo!ニュース）•2026年7月17日
2026年度の最低賃金改定に向けた中央最低賃金審議会の小委員会は7月17日に3回目の会合を開きましたが、労使の見解の隔たりは埋まらず、具体的な目安額の議論には至りませんでした。次回23日に議論を詰め、月内の決着を目指す方針とされています。
これまでの流れ
今回の会合に至るまでの経緯を振り返ります。
2025年8月〜9月
過去最大66円の引き上げ
令和7年度の目安は63円の引き上げで決定し、各都道府県の地方審議会の答申を経て全国加重平均は1,121円となりました。前年度比6.3%増は制度開始以来最大の上げ幅で、初めて全47都道府県で時給1,000円を超えました。
2026年6月26日〜30日
26年度の審議がスタート
厚生労働大臣が中央最低賃金審議会に2026年度の目安について諮問し、「目安に関する小委員会」での審議が始まりました。6月30日には政府が全国加重平均1,500円の達成時期を「遅くとも2030年代前半、できる限り早期に」とする方針を示しています。
2026年7月10日
第2回会合で引き上げの方向性は一致
第2回の小委員会では、引き上げそのものの必要性では労使が一致したものの、引き上げ幅の判断基準を巡って隔たりが見られました。労働者側は「2025年度を上回る大幅な改定」を求めています。
2026年7月17日
今日
2026年度最低賃金、労使の溝埋まらず 3回目審議会も目安額決着せず
要点
- 中央最低賃金審議会の小委員会は7月17日に3回目の会合を開きましたが、労使の主張の隔たりは埋まらず、具体的な目安額の議論には至りませんでした。
- 労働者側は「物価高の基調は変わっていない」として、大幅な引き上げを求めています。
- 経営者側は中東情勢によるコスト負担増などを理由に、企業の支払い能力への配慮を求めています。
- 次回は7月23日に会合が開かれる予定で、月内の決着を目指す方針とされています。
なぜ重要か
最低賃金は、パートやアルバイトを含む幅広い労働者の賃金水準に直接影響するとともに、企業の人件費負担や価格転嫁の動向にも波及します。政府は全国加重平均1,500円の達成時期を「遅くとも2030年代前半、できる限り早期に」と掲げており、今年度の目安額はその実現ペースを左右する重要な指標として注目されています。加えて、都道府県間で最大200円超に及ぶ地域間格差の是正も、地方の人材確保や賃上げの持続性を左右する論点として位置づけられています。
この先の見立て
次回7月23日の会合では、労使双方が歩み寄れるかが焦点となります。厚生労働省は月内の目安額提示を目指しており、決着すれば例年通り、各都道府県の地方審議会が地域の実情を踏まえて実際の改定額を答申する流れに移ります。ここ数年は過去最大級の引き上げが続いており、2026年度もその傾向が続くか、地域間格差がどこまで縮小されるかが、今後の議論の行方を占う材料になるとみられます。
※ 具体的な目安額は本稿執筆時点(7月17日)では未確定です。一部報道にある「全国加重平均6%前後の引き上げ」といった数字は観測・見通しの域を出ず、正式な目安は7月23日以降の会合を経て示される見通しです。
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