2026年度最低賃金、労使の溝埋まらず 3回目審議会も目安額決着せず

令和7年度の目安は63円の引き上げで決定し、各都道府県の地方審議会の答申を経て全国加重平均は1,121円となりました。前年度比6.3%増は制度開始以来最大の上げ幅で、初めて全47都道府県で時給1,000円を超えました。

厚生労働大臣が中央最低賃金審議会に2026年度の目安について諮問し、「目安に関する小委員会」での審議が始まりました。6月30日には政府が全国加重平均1,500円の達成時期を「遅くとも2030年代前半、できる限り早期に」とする方針を示しています。

第2回の小委員会では、引き上げそのものの必要性では労使が一致したものの、引き上げ幅の判断基準を巡って隔たりが見られました。労働者側は「2025年度を上回る大幅な改定」を求めています。