情報漏洩/通信🔥 トレンド
総務省、KDDIに行政指導 メールシステム不正アクセスで約762万件のパスワード漏えい
INTERNET Watch•2026年7月29日
総務省は7月29日、KDDIが提供するISP事業者向けメールシステムが不正アクセスを受けた問題で、同社に文書による行政指導を行いました。メールアドレス約1223万件、パスワード約762万件の漏えいが確認されており、「通信の秘密」の漏えいとして過去最大規模だと指摘されています。
これまでの流れ
国内の通信・IT企業を巡っては、大規模な情報漏洩や不祥事が相次いで報告されています。
直近の傾向
通信・IT事業者の大規模情報漏洩が相次ぐ
近年、通信事業者やIT企業のシステムに対する不正アクセスによる大規模な情報漏洩が国内外で相次いで報告されており、電気通信事業法に基づく行政指導や業務改善命令の対象となるケースも増えています。
2026年7月27日
大和ハウス子会社でも12年間のデータ改ざんが発覚
大和ハウス工業の子会社・大和ランテックが、12年以上にわたり地盤調査データを改ざんしていたことが判明するなど、同時期に国内企業のガバナンス面での問題が相次いで表面化していました。
2026年7月29日
今日
総務省、KDDIに行政指導 メールシステム不正アクセスで約762万件のパスワード漏えい
要点
- 総務省は7月29日、KDDIが提供するインターネットサービスプロバイダー(ISP)事業者向けメールシステムへの不正アクセス問題について、電気通信事業法に基づく行政指導を行いました。
- 2026年7月6日時点の調査で、メールアドレスの漏えいが約1223万3000件、そのうちパスワードの漏えいが約761万6000件確認されています。パスワードが暗号化されずに保存されていた点も問題視されています。
- 総務省は今回の事案を「通信の秘密」の漏えいとして過去最大規模だと指摘。ユーザーに及ぼした影響の大きさや、電気通信事業に対する信頼を大きく損なったことを重く見ているとしています。
- KDDIは8月末までに再発防止策の実施状況を総務省に報告するほか、その後も2次被害の状況などを四半期ごとに1年間報告することが求められました。
なぜ重要か
メールアドレスとパスワードの組み合わせが大量に流出した場合、同じ組み合わせを他のサービスでも使い回しているユーザーが、不正ログインの被害に遭うリスクが高まります。KDDIのように広く使われる通信インフラ事業者での漏洩は影響範囲が大きく、総務省が『過去最大規模』と位置づけたことは、通信の秘密という通信事業者に課された基本的な責務の重さを改めて示しています。パスワードが暗号化されずに保存されていた点も、基本的なセキュリティ対策の重要性を浮き彫りにしています。
この先の見立て
KDDIが8月末までに示す再発防止策の内容や、その後1年間続く四半期報告でどの程度2次被害が確認されるかが焦点です。パスワードの使い回しをしているユーザーへの注意喚起や、他サービスでの不正ログイン被害がどこまで広がるかも今後の注目点になります。
※ 2次被害の具体的な発生状況や、KDDIが検討している再発防止策の詳細については、記事執筆時点(2026年7月30日)で確定情報が限られており、今後の続報で内容が更新される可能性があります。
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