介護保険の2割負担拡大、くすぶる「5度目の見送り」論

一定以上の所得がある高齢者（合計所得160万円以上、単身で年金収入のみの場合は280万円以上）を対象に、サービス利用時の自己負担割合が1割から2割に引き上げられました。介護保険制度の持続可能性を高める狙いがあったとされています。

2割負担の対象拡大をめぐる議論は2022年から本格化しましたが、2022年12月に一度先送りされた後、2023年6月の骨太方針でも先送りが実質化し、同年12月の予算編成過程でも結論に至らず、2022年以降だけで3回にわたり結論が先送りされたと報じられています。

上野賢一郎厚生労働相と片山さつき財務相の折衝により、年内の結論が見送られました。結論は2026年度末までに持ち越す方針が示され、次期介護保険事業計画（2027年度から）の策定にあわせて改めて議論されることになりました。