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「ピースサインで勤怠打刻」 Joshinが全事業所に導入した顔認証AIが従業員から絶賛
ITmedia ビジネスオンライン•2026年7月15日
顔認証AIとジェスチャー操作を組み合わせた勤怠システムが、家電量販店Joshinの全事業所で本格稼働し、現場から好評の声が上がっています。パスワード不要・非接触という手軽さが、小売業の働き方改革の一例として注目されています。
これまでの流れ
この取り組みに至るまでの流れを振り返ります。
2025年3月
「Joshin」への社名変更を発表
上新電機が、2026年4月から社名を「Joshin」に変更すると発表し、「電機」の枠にとらわれない柔軟な組織体制への移行と、ITを軸にしたサービス差別化を掲げる改革方針を示しました。
2026年7月13日
顔認証勤怠システムの導入を発表
NECとソフトバンクが、Joshinの国内全事業所向けに顔認証クラウドサービス「Bio-IDiom Services」と顔認証エッジデバイス「UBio-N Face Pro」を組み合わせた勤怠システムを提供し、本格稼働を開始したと発表しました。
2026年7月15日
ITmediaが現場の好評を報道
ITmedia ビジネスオンラインが、導入後の従業員の好評の声を紹介する記事を配信し、アクセスランキング上位に入るなど話題となりました。
2026年7月15日
今日
「ピースサインで勤怠打刻」 Joshinが全事業所に導入した顔認証AIが従業員から絶賛
要点
- Joshin（旧・上新電機）は、NECとソフトバンクの協力のもと、顔認証クラウドサービス「Bio-IDiom Services」と顔認証エッジデバイス「UBio-N Face Pro」を組み合わせた勤怠システムを国内全事業所に導入したと発表しました。
- 従業員はカメラに向かってピースサインなどのジェスチャーをするだけで、画面に触れずに出退勤の打刻ができるようになったとされています。
- 従来はPCのブラウザからWebタイムレコーダーを起動し、IDとパスワードを入力して打刻する方式だったため、パスワードの失念による対応負荷や、共用PCに触れる衛生面の懸念が課題になっていたと報じられています。
- 導入されたデバイスはマスク着用時でも高精度な認証が可能で、写真や動画によるなりすましを防ぐ機能や、防じん・防滴設計を備えており、現場からは好評の声が上がっていると伝えられています。
なぜ重要か
小売業をはじめとする現場系の職場では、多くの従業員が共有端末やタイムカードで勤怠を打刻する運用が一般的で、パスワード管理の負担や衛生面の懸念、打刻の手間といった課題が根強く残っていました。顔認証AIとジェスチャー操作を組み合わせることで、これらの課題を非接触かつ短時間で解消できる点は、人手不足や働き方改革が課題となっている小売・サービス業全体にとって参考になる事例といえます。全事業所という規模で導入された点も、実運用における効果を示す材料として注目されています。
この先の見立て
今後は、Joshinのようにジェスチャー操作を組み合わせた非接触型の顔認証勤怠システムが、小売・飲食・物流など現場スタッフの多い業種へ広がっていく可能性があります。NECとソフトバンクにとっても、今回の全事業所導入は他企業への提案材料となりうるため、同様の事例が続くかが注目されます。一方で、顔認証技術の活用にあたっては、生体情報の取り扱いに関するプライバシー保護や本人同意のあり方について、引き続き丁寧な説明と運用が求められると考えられます。
※ 「ITmediaのアクセスランキング上位入り」の具体的な順位・期間は一次情報（NEC・ソフトバンクの発表資料）では確認できず、候補情報の記載に基づいています。
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