経済/生活
ガソリン補助金、23〜29日分は1L16.9円に急拡大 無補助なら186.9円水準に
日本経済新聞•2026年7月23日
ガソリンの店頭価格を抑える政府補助金が、7月23〜29日分で1リットル16.9円まで拡大されました。中東情勢の緊迫化による原油高が、家計を直撃しています。
これまでの流れ
今回の補助金拡大に至るまでの流れを振り返ります。
2022年1月
燃料油補助金制度の開始
ロシアによるウクライナ侵攻などを背景に原油価格が高騰したことを受け、政府は2022年1月に「燃料油価格激変緩和対策事業」を開始しました。当初1リットルあたり上限5円だった補助額は、価格高騰の長期化とともに段階的に拡大されていきました。
2025年12月
50年続いた旧暫定税率が廃止
1974年から続いてきたガソリン税の「旧暫定税率」を廃止する法案が2025年11月28日に国会で可決され、12月31日に廃止が実現しました。これに合わせて政府は補助金を段階的に拡充し、減税と同等の価格引き下げ効果を先行して実現させました。
2026年7月
ホルムズ海峡再封鎖でイラン情勢が緊迫
2026年7月12日、イラン革命防衛隊が「追って通知があるまで」ホルムズ海峡を封鎖すると宣言し、米軍がイラン国内の軍事施設を空爆したと報じられました。これを受けて原油価格が急騰し、政府の補助単価も大幅な拡大が続いています。
2026年7月23日
今日
ガソリン補助金、23〜29日分は1L16.9円に急拡大 無補助なら186.9円水準に
要点
- 経済産業省・資源エネルギー庁は、7月23日から29日分のガソリン補助金の支給単価を1リットルあたり16.9円に拡大すると発表しました。
- 補助がなければ店頭価格は186.9円程度まで上昇する計算で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰が背景にあります。
- 21日時点の全国平均価格は1リットル170.0円となり、約4カ月ぶりに170円台へ乗せるとともに2週間ぶりの値上がりとなりました。
- 猛暑による夏場の需要増も重なり、今後さらに価格が上振れする可能性が懸念されています。
なぜ重要か
ガソリン価格は家計の生活費だけでなく、物流や農業などあらゆる産業のコストに直結します。補助金の縮小・拡大は、店頭価格の上下だけでなく国の財政負担にも関わる問題です。今回のように中東情勢という予測が難しい要因で原油価格が急変すると、補助額も短期間で大きく振れることになり、価格の見通しを立てにくくなります。猛暑で車での移動や物流需要が増える時期と重なっている点も、家計への影響を注視すべきポイントとされています。
この先の見立て
経済産業省は今後も毎週、原油価格の動向に応じて補助単価を見直す方針とされています。中東情勢が一段と緊迫化すれば、補助額のさらなる拡大や店頭価格の上昇が続く可能性がある一方、情勢が落ち着けば補助額は縮小に転じることも考えられます。旧暫定税率の廃止によって恒久的な負担軽減は実現したものの、原油相場という外部要因への対応は今後も続く見通しで、政府の財政負担や補助制度の持続可能性も引き続き論点になるとみられます。
※ 23〜29日分の支給単価16.9円、補助なしの場合186.9円という具体的な数値は日本経済新聞の報道に基づくもので、資源エネルギー庁の発表資料による一次確認はできていません。また中東情勢は流動的なため、今後の状況変化により補助額や価格見通しが変わる可能性があります。
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