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政府・日銀が円買い介入か 一時157円80銭まで急伸
日本経済新聞•2026年7月31日
7月30日夜、日本政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったとみられ、円は一時1ドル=157円80銭まで上昇しました。米通貨当局も「レートチェック」を行い、日米が連携して行き過ぎた円安を抑える構図が鮮明になっています。
これまでの流れ
円安を巡っては、政府・日銀による対応がたびたび焦点になってきました。
これまでの円安局面
歴史的な円安水準が長期化
歴史的な水準の円安が続く中、輸入物価の上昇を通じた家計への影響が指摘され続けており、政府・日銀による為替介入の可能性がたびたび市場の話題に上ってきました。
2026年7月31日
日銀が政策金利1.0%を維持、成長率見通しを上方修正
為替介入とほぼ同じタイミングで開催された日銀の金融政策決定会合では、政策金利が1.0%に据え置かれる一方、2026年度の実質成長率見通しが0.6%へ上方修正されました。9人の政策委員のうち3人が追加利上げを求めて反対したとされています。
2026年7月31日
今日
政府・日銀が円買い介入か 一時157円80銭まで急伸
要点
- 7月30日夜、日本時間午後10時半すぎ(米東部時間30日午前9時半すぎ)から、ニューヨーク外国為替市場で円が急伸しました。日本政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったとみられています。
- 円は一時1ドル=157円80銭まで上昇しました。
- 米通貨当局も、介入の前段階とされる「レートチェック」(金融機関に対する為替レートの照会)を実施したことが判明しており、日米が連携して行き過ぎた円安を抑える構図が鮮明になっています。
- 31日には日銀の金融政策決定会合を控えており、そのタイミングを前にした急な為替変動として、市場の注目を集めました。
なぜ重要か
為替介入は、政府・日銀が市場の実勢に直接働きかける異例の対応であり、それだけ足元の円安進行を強く問題視していることの表れといえます。日米が連携する形での介入は、単独介入に比べて実効性が高いとされ、今後の為替動向に一定の歯止めをかける可能性があります。一方で、為替介入の効果は一時的にとどまることも多く、根本的な円安要因(日米の金利差など)が解消されない限り、再び円安圧力が強まる可能性も残ります。日銀の金融政策運営との連動も含め、今後の展開が注目されます。
この先の見立て
介入の効果がどの程度持続するか、また日銀が今後さらに利上げを進めるかどうかが、当面の為替動向を左右する焦点になります。中東情勢など地政学的なリスク要因が為替市場に与える影響も、引き続き注視が必要です。
※ 政府・日銀による介入の実施は市場動向からの推測であり、記事執筆時点(2026年7月31日)で財務省・日銀からの公式な介入実施の発表・確認はなされていません。
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