片山財務相、日米協調の円買い介入を正式表明「追加介入も躊躇せず」 円155円台・日経平均一時1200円超安

これまでの流れ

円相場を巡っては、直前にも大きな動きがありました。

要点

• 片山さつき財務相は8月3日、7月31日(米東部時間)に米財務省と協調して円買いの為替介入を実施したことを公式に確認しました。
• 片山財務相は「最近見られた円の過度な変動や無秩序な動きに対処した」と説明し、「今後、更なる協調介入を実施することも躊躇しない」と述べ、追加介入の可能性を明言しました。
• この日米協調介入は、2011年の東日本大震災直後以来、実に15年ぶりとなる極めて異例の対応です。7月31日時点では「介入とみられる」という市場の観測にとどまっていましたが、今回財務相自身が正式に認めた形です。
• これを受け、8月3日の東京市場では円相場が一時1ドル=155円台前半まで上昇し、5月上旬以来の水準となりました。一方で、円高は輸出企業の採算悪化につながるため、日経平均株価は輸出関連株を中心に一時1200円超下落するなど、週明けの市場は大きく揺れる展開となりました。

なぜ重要か

財務相自身が協調介入の実施を公式に認め、さらに追加介入も辞さない姿勢を示したことは、政府・日銀が現在の円安・円の乱高下を極めて深刻に受け止めていることを示しています。15年ぶりという異例さは、それだけ今回の為替変動が『無秩序』と判断されたことの裏返しといえます。一方で、円高は輸出企業の業績には逆風となるため、日経平均が輸出関連株を中心に大きく下落したことは、為替政策の恩恵とコストが国内でも立場によって分かれることを示しています。今後さらに介入が繰り返されるのか、それとも今回の表明自体が市場心理を落ち着かせる効果を持つのかが焦点です。

※ 為替相場・株式相場は日々変動するものであり、記事執筆時点(2026年8月3日)の情報に基づいています。今後の追加介入の有無やタイミングについては未定です。