経済/住宅ローン
住宅ローン「フラット35」8月の金利、3.25%へ再上昇の見通し
ダイヤモンド不動産研究所（Yahoo!ニュース配信）•2026年7月17日
住宅金融支援機構の発表をもとに、長期固定型住宅ローン「フラット35」の8月適用金利が3.250%になる見通しであることが報じられています。固定型ローンでも借り入れコストの上昇が続く可能性があり、住宅取得を検討する人の資金計画に影響しそうです。
これまでの流れ
今回の金利上昇に至るまでの流れを振り返ります。
2025年12月
日銀が政策金利を0.75%に引き上げ
日本銀行が金融政策決定会合で政策金利を0.5%から0.75%へ引き上げ、1995年以来約30年ぶりの水準となりました。これを受けて長期金利にも上昇圧力がかかり始めたとされています。
2026年1月
フラット35の最低金利が現行制度で初めて2%超え
2017年10月の現行制度開始以来初めて、フラット35の最低金利が2%を超え2.08%となりました。市場金利の上昇がフラット35の適用金利に反映され始めたことが報じられています。
2026年6月
日銀が追加利上げ、長期金利は一時2.8%台に
日本銀行が政策金利を0.75%から1.0%へ再び引き上げ、31年ぶりの水準となりました。これに伴い長期金利(10年国債利回り)も一時2.8%程度まで上昇したと報じられています。
2026年7月17日
今日
住宅ローン「フラット35」8月の金利、3.25%へ再上昇の見通し
要点
- 住宅金融支援機構が発表した機構債の金利をもとに、フラット35(借入期間21〜35年)の8月の最多金利は3.250%になると予想されています。
- 7月の3.140%からは0.11ポイントの上昇で、指標となる10年国債利回りの上昇が背景にあるとされています。
- 借入期間20年以下の「フラット20」も2.930%へ上昇する見込みで、固定型ローン全体で借入コストが増加する形です。
- 変動型住宅ローンでもすでに上昇傾向がみられており、固定・変動の両面で住宅取得にかかるコストが増している状況です。
なぜ重要か
フラット35は返済期間全体にわたって金利が変わらない全期間固定型の住宅ローンで、多くの人が住宅取得時の資金計画の基準として利用しています。7月にいったん低下した適用金利が8月には再び上昇に転じる見通しであることは、月々の返済額や借入可能額の見積もりに直接影響します。変動型住宅ローンの金利上昇とあわせて、固定・変動のどちらを選んでも借入コストが増えやすい局面に入りつつあることを示しており、これから住宅購入を検討する人にとって資金計画の見直しが必要になる可能性があるとされています。
この先の見立て
フラット35の適用金利は、住宅金融支援機構が毎月発表する機構債の金利をもとに決まり、その背景には長期金利(10年国債利回り)の動向があります。日本銀行はすでに複数回の利上げを実施しており、金融政策の正常化が続けば、フラット35の金利にもさらなる上昇圧力がかかる可能性があるとされています。ただし7月は前月から一時的に金利が下がった経緯もあり、今後の動きは市場環境次第で変わり得る点には留意が必要です。
※ 8月の金利(3.250%)は、7月17日発表の機構債金利をもとにした予想値であり、住宅金融支援機構による正式な8月適用金利の発表(通常月末頃)とは数値が異なる可能性があります。
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ダイヤモンド不動産研究所（Yahoo!ニュース配信）
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