EU、GoogleにAndroidのAI相互運用と検索データ開放を義務化 DMAで初の拘束力ある決定

これまでの流れ

この決定に至るまでの経緯を振り返ります。

要点

• 欧州委員会は2026年7月16日、DMA(デジタル市場法)第6条7項に基づき、Android上で他社製AIアシスタントがGeminiと同様に音声起動やシステム全体からの呼び出しに対応できるよう求める決定を採択し、2027年7月からの適用を求めています。
• 同時に採択されたもう一つの決定では、DMA第6条11項に基づき、匿名化した検索のランキング・クエリ・クリックデータを、条件を満たす競合検索エンジンやAIチャットボット事業者に対し、公正・合理的かつ非差別的な条件で開放するよう義務付け、2027年1月からの開始を求めています。
• Googleでグローバル問題を担当するケント・ウォーカー氏は、今回の決定について「何百万人ものヨーロッパの人々にとって重要なプライバシーとセキュリティの保護を損なう恐れがある」と述べ、強く反発しています。
• 今回の2つの決定はいずれも「仕様決定」と呼ばれる手続きで、それ自体には制裁金は伴いません。ただしGoogleが従わない場合、欧州委員会は別途の非準拠認定を通じて制裁金や強制金を科す可能性があるとされています。

なぜ重要か

今回の決定が注目される理由は、EUがDMAの枠組みでAI分野に本格的に踏み込んだ初の拘束力ある決定である点にあります。スマートフォンの基本ソフトであるAndroidは世界で広く使われており、その中核機能への平等なアクセスが認められれば、他社製AIアシスタントがGeminiと同じ土俵で競争できる可能性が広がります。また検索データの開放は、AI検索やチャットボットの精度向上にも影響するとみられ、GoogleのAI・検索分野での優位性そのものに対する規制的な揺さぶりとして受け止められています。

※ 本記事で扱う2つの決定(仕様決定)自体には制裁金は伴いませんが、これとは別に検索の自社優遇やPlayストアの規約を巡る非準拠認定・制裁金の動きも報じられています。金額など詳細が本記事執筆時点で確定情報として乏しいため、本記事では扱っていません。