経済/物価
6月の消費者物価指数、生鮮食品除くコアが前年比+1.6% 5月から伸び拡大
NHKニュース•2026年7月24日
生鮮食品を除く6月のコアCPIは前年比1.6％上昇、5月の1.4％から伸び率が拡大しました。食料品を中心とした値上げの長期化を受け、家計負担感の増大や日銀の金融政策運営への影響が注目されています。
これまでの流れ
この物価高局面に至るまでの流れを振り返ります。
2025年1月
日銀、政策金利を0.5%に引き上げ
日銀は2025年1月23〜24日の金融政策決定会合で、政策金利の誘導水準を0.5％程度に引き上げることを決定しました。物価上昇圧力の高まりを受けた、継続的な利上げ局面入りの一歩とされています。
2025年12月
日銀、政策金利を0.75%に引き上げ
日銀は2025年12月の会合で、無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を0.25％引き上げ、0.75％とすることを決定しました。賃上げの勢いの高まりと物価上昇の継続が主な背景とされています。
2026年6月
日銀、政策金利を1.0%に引き上げ
日銀は2026年6月15〜16日の会合で政策金利を1.0％程度へ引き上げました。1995年以来、約31年ぶりの高水準とされ、中東情勢を起点としたエネルギー価格の上振れリスクが今後の焦点とされています。
2026年7月24日
今日
6月の消費者物価指数、生鮮食品除くコアが前年比+1.6% 5月から伸び拡大
要点
- 総務省が7月24日に発表した6月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年同月比1.6％上昇し、5月の1.4％から伸び率が拡大したとされています。
- 上昇の主な要因は食料品や日用品の値上げが継続していることで、帝国データバンクの調査では7月に2566品目、8月にも1898品目の食品値上げが判明していると報じられています。
- 日銀は2026年6月の金融政策決定会合で政策金利を1.0％程度へ引き上げたばかりで、今回の物価上振れが今後の追加利上げ判断に影響する可能性があるとみられています。
- 家計にとっては実質的な購買力の低下につながりやすく、賃上げが物価上昇に追いつくかどうかが引き続き焦点になりそうです。
なぜ重要か
消費者物価指数は家計の実感的な負担感を映す代表的な指標であり、日銀が金融政策を判断するうえでも重要な材料とされています。今回、伸び率が5月の1.4％から1.6％へ拡大したことは、食料品を中心とした値上げがなお続いていることを示しています。日銀は6月の会合で政策金利を1.0％程度まで引き上げたばかりで、物価上振れが続けば追加利上げの判断を後押しする材料になり得るとみられています。実質賃金が物価上昇に追いついていない場合、家計消費の下押し要因にもなりかねない点が懸念されています。
この先の見立て
今後は、7月・8月にも食品を中心とした値上げが控えていることから、当面は物価高が続く公算が大きいとみられています。日銀は26年中にもう1回、27年にも1回の追加利上げを想定するとの見方が民間シンクタンクから示されており、今回のCPI結果はその判断材料の一つになりそうです。一方で、中東情勢に起因するエネルギー価格の上振れリスクも指摘されており、物価動向は不透明な要素を抱えています。家計としては、賃上げの動向と物価上昇のバランスが今後も焦点になると考えられます。
※ 8月の食品値上げ品目数や日銀の追加利上げ回数の見通しは、帝国データバンクや民間シンクタンクによる調査・予測時点の数値であり、今後の追加公表や政策判断により変動する可能性があります。
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