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「半導体インフレ」消費冷やす メモリー6倍高騰、スマホ・PC年2億台減
日本経済新聞•2026年7月13日
AI投資の拡大でメモリー半導体価格がこの1年で6倍以上に高騰し、スマートフォンやパソコンへの値上げ波及が本格化しています。世界のスマホ・PC出荷は合計で年2億台規模減る見通しです。
これまでの流れ
この「半導体インフレ」に至るまでの流れを振り返ります。
2025年11月
DRAMスポット価格が前年末比6倍に急騰
日本経済新聞などが、DDR4型DRAMのスポット(随時契約)価格が2025年末までに前年末比で6倍超に達したと報道しました。メモリー大手各社が生成AI向けの高採算品(HBMなど)への生産シフトを進めたことで、汎用メモリーの供給不足が鮮明になりました。
2026年1〜3月
汎用DRAM契約価格が四半期で9割超上昇
TrendForceなどの調査によると、2026年第1四半期の汎用DRAM契約価格は前四半期比で約9割超上昇し、記録的な上昇率となりました。AIデータセンター向け需要が供給能力を上回る状況が続きました。
2026年5〜6月
「チップフレーション」が国際的に注目される用語に
米モルガン・スタンレーが2026年6月にメモリー高騰をテーマにしたリポートを発表したほか、Bloombergなど海外メディアも「チップフレーション」の呼称で報道。半導体産業が盛んな韓国などでも同様の議論が広がりました。
2026年7月13日
今日
「半導体インフレ」消費冷やす メモリー6倍高騰、スマホ・PC年2億台減
要点
- AI(人工知能)向けデータセンター投資の急拡大により、メモリー半導体メーカー各社がAIサーバー向け高採算品の生産を優先し、スマートフォンやパソコン向けの汎用メモリーが品薄になっています。
- 業界の指標となるメモリー価格はこの1年で6倍以上に高騰したとされ、部品コストの上昇分がスマートフォンやパソコンなど身近な製品の値上げという形で消費者に転嫁され始めています。
- 価格転嫁の広がりを受け、世界のスマートフォン・パソコンの出荷台数は合計で年2億台規模減少する見通しとされ、値上げによる買い控えが鮮明になってきました。
- AIサーバー向け需要が供給を圧迫する構図は当面続くとみられており、家計の負担増や国内メーカーの価格戦略、買い替えサイクルの長期化などへの影響が懸念されています。
なぜ重要か
メモリー半導体はスマートフォンやパソコンだけでなく、家電や自動車など幅広い製品に組み込まれる基幹部品であり、その価格高騰は特定業界にとどまらず物価全般に波及しやすい性質を持っています。AI関連投資が優先される構造が続く限り、汎用メモリーの品薄と値上げが解消されにくく、消費者の買い控えが広がれば電機・IT業界の販売計画や国内メーカーの価格戦略にも影響が及ぶ可能性があります。
この先の見立て
メモリー価格の高止まりは、AIサーバー向け需要と供給能力のギャップが縮小するとされる2027年ごろまで続くとの見方が業界の一部で示されています。当面はスマートフォンやパソコンの値上げ、出荷台数の減少傾向が続くとみられ、企業には買い替えサイクルの長期化や代替品への切り替えなどの対応が求められそうです。家計への影響が長引く可能性がある点は、今後も注視が必要とされています。
※ 出荷減少「年2億台」という規模の推計や、価格高騰の収束時期(2027年頃という見方)については情報源により幅があり、続報で数値が更新される可能性があります。
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