経済/AI広告ビジネス🔥 トレンド
OpenAI、ChatGPT向け広告プラットフォームを正式公開 Best Buyなど参加
AI Weekly•2026年7月22日
OpenAIは7月22日、ChatGPT向け広告プラットフォームを正式公開しました。Best Buyなど先行企業が参加し、無料・Goプランの成人ユーザー向けに文脈連動型の広告が表示されます。
これまでの流れ
今回の一般公開に至るまでの流れを振り返ります。
2024年
アルトマンCEOが広告を「最後の手段」と発言
OpenAIのサム・アルトマンCEOは、AIと広告の組み合わせを「独特に不安を感じさせるもの」と述べ、広告をビジネスモデルとしては「最後の手段」と位置づける発言を、複数回のインタビューやイベントで残していました。
2026年1月16日
ChatGPT内広告のテスト開始を発表
OpenAIは、無料プランとGoプランの成人ユーザーを対象に、米国内でChatGPT内広告のテストを開始すると発表しました。広告は回答内容に影響を与えないこと、ラベル表示や利用者側のコントロール機能を用意することも併せて示されました。
2026年5月5日
セルフサーブ型Ads Managerをベータ公開
招待制パイロットを経て、OpenAIは広告主が自らキャンペーンを作成・管理できるセルフサーブ型の『Ads Manager』をベータ版として公開し、最低出稿額5万ドルの条件も撤廃しました。
2026年7月22日
今日
OpenAI、ChatGPT向け広告プラットフォームを正式公開 Best Buyなど参加
要点
- OpenAIは2026年7月22日、ChatGPT向けのセルフサーブ型広告プラットフォーム「Advertise in ChatGPT」を正式に公開しました。
- Best Buy、Lowe's、VistaPrintなどが先行して広告出稿を始めており、無料プランとGoプランを利用する成人ユーザーの回答下部に、会話の文脈に連動した『スポンサー』表示の広告が表示される仕組みです。
- Plus・Pro・Businessなど有料上位プランのユーザーには引き続き広告が表示されず、広告はChatGPTの回答内容そのものには影響しないとOpenAIは説明しています。
- 2026年2月開始の招待制パイロットは、開始からおよそ6週間で広告主600社超・年換算約1億ドルの収益に達したと報じられており、今回の一般公開はその実績を踏まえた事業拡大の一歩と位置づけられています。
なぜ重要か
今回の一般公開が注目される背景には、OpenAIが長年「広告は最後の手段」と位置づけてきた姿勢からの明確な転換があります。ChatGPTは数億人規模の利用者を抱えるとされ、検索エンジンに代わる情報接点になりつつある中、そこに広告枠が本格的に開かれたことは、マーケティング業界にとって新たな出稿先の誕生を意味します。一方で、AIとの対話という個人的な体験の中に広告が入り込むことへの利用者側の受け止め方や、広告が回答内容の公正さに影響しないかという懸念も根強く、収益化と信頼維持の両立が今後の焦点になるとみられます。
この先の見立て
OpenAIは広告事業について、2026年内に数十億ドル規模、2020年代末には年間数百億ドル規模への成長を投資家に示しているとも報じられており、今回の一般公開はその実現に向けた重要な一歩と位置づけられます。今後は対象地域・言語の拡大や広告フォーマットの多様化、成果測定機能の拡充などが進むとみられます。一方で、利用者の信頼を損なわない表示ルールやプライバシー配慮、有料プランとの差別化維持が引き続き課題となりそうで、業界の反応や実際の広告体験の評価が今後の展開を左右しそうです。
※ リード文中の「約6週間で広告主600社超・年換算約1億ドル」という実績は、複数の報道を確認したところ、2026年2月9日開始の招待制パイロットが同年3月26日までの約6週間で達成したものとして最初に報じられた数字です。7月22日の一般公開時点で更新された最新の広告主数・収益額は確認できておらず、当時の実績を踏まえた参考値としてご理解ください。また、サム・アルトマン氏の「広告は最後の手段」発言について、2024年5月説と10月説の双方が報道されており、正確な月は特定できなかったため、backgroundでは年のみを記載しています。
→