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「AIを避ける」講座に異例の申込み、米公共図書館で拡大
TechCrunch•2026年7月25日
AI機能を「使わない」ための講座に、公共図書館で異例の申込みが殺到しています。背景にあるのは、望まないAI機能を強制されることへの利用者の反発です。
これまでの流れ
この講座が広がるまでの経緯を時系列で振り返ります。
2025年秋
「Avoiding AI」講座がメーン州で始動
バンガー公立図書館の司書ハンナ・サイラス氏が、AI機能の無効化方法を教える講座「Avoiding AI」を開始。通常のパソコン入門講座が十数人程度の参加であるのに対し、初回から約70人が集まり、司書自身も驚く反響となったとされています。
2026年3月
専門誌への寄稿で講座が各地に知られる
サイラス氏は図書館情報学の専門誌『Information Technology and Libraries』に、AIやビッグテックへの「拒否」を利用者に教える意義をまとめた論考を寄稿。これをきっかけに世界各地の図書館司書から問い合わせが相次いだと報じられています。
2026年春〜夏
各地の図書館に講座が拡大しバイラル化
メーン州内の他の図書館やフィラデルフィアの図書館司書チャーリー・ベイリー氏らが同様の講座を開催。SNSでの発信をきっかけに関心が広がり、2026年7月にはTechCrunchが一連の動きを取り上げました。
2026年7月25日
今日
「AIを避ける」講座に異例の申込み、米公共図書館で拡大
要点
- メーン州バンガー公立図書館の司書ハンナ・サイラス氏が2025年秋に始めた「Avoiding AI」講座は、通常十数人程度の定員に対し初回から約70人が参加するなど、異例の関心を集めたとされています。
- フィラデルフィアの図書館司書チャーリー・ベイリー氏も同様の講座を開催したところ短期間で満席となり、追加のワークショップを設ける対応を迫られたと報じられています。同氏のインスタグラム投稿には2000件を超える「いいね」と220件を超えるシェアが寄せられました。
- 講座では、AppleのAI機能「Apple Intelligence」やGoogleの生成AI「Gemini」をオフにする具体的な手順のほか、検索結果からAIによる要約を非表示にする方法なども紹介されているとみられます。
- 参加者の動機としては、AIの稼働に伴う電力消費への懸念や、職場で半ば強制的にAI利用を求められることへの抵抗感、巨大IT企業への影響力集中を懸念する声などが挙げられていると報じられています。
なぜ重要か
この動きは、AI活用の是非という議論に加え、「使うかどうかを自分で選べない」という利用者側の不満が顕在化した事例として注目されています。主要IT企業の間では、メールソフトやOSにAI機能を初期状態で組み込み、価格改定を伴う形で導入するケースが相次いでいると報じられており、選択の自由を求める声が公共図書館という身近な場に集まっている点が特徴といえます。
この先の見立て
公共図書館は元来、デジタルリテラシー教育を担ってきた経緯があり、AIの使い方だけでなく「使わない選択肢」を伝える動きは今後も広がる可能性があります。一方で、AI機能の無効化手順は各社の仕様変更により頻繁な更新が必要とみられ、講座を継続的に運営する司書側の負担や、情報の正確性の維持が課題になるとも考えられます。
※ 参加人数や定員、SNSの反応数など一部の数値は、報道内で司書本人が語った内容や本人のSNS投稿に基づくものであり、図書館側の公式発表など第三者による裏付けは確認できていません。
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