ビッグテック決算にAI投資「反乱」、Alphabet株が急落

これまでの流れ

AI投資をめぐる市場の見方は、どのように変化してきたのでしょうか。

要点

• Alphabetは2026年通期の設備投資見通しを、従来の1,800億〜1,900億ドルから最大2,050億ドルへと引き上げました。
• 同時に、四半期ベースのフリーキャッシュフローが2004年の上場以来初めてマイナス(約59億ドルの赤字)に転落したことも明らかになりました。
• この発表を受けてAlphabet株は7月23日に7%超下落し、約14か月ぶりの下げ幅を記録しました。同日は「マグニフィセント・セブン」指数も1日で4.8%安となり、2025年4月以来の下げ幅になったと報じられています。
• Alphabet・Microsoft・Amazon・Metaの4社合計のAI関連設備投資は、2026年に約7,240億ドル、2027年には約9,500億ドルに達する見通しで、投資家の関心は「いくら使うか」から「どれだけ収益に結びつくか」へ移りつつあるとされています。

なぜ重要か

今回の急落は、AI投資そのものが疑問視されているというより、「支出の大きさ」を評価してきた市場の物差しが「収益への転換」を問う物差しへと切り替わりつつあることを示していると考えられます。実際、AI投資に慎重な戦略を取ってきたAppleは7月中に株価が15%上昇するなど対照的な動きも見られ、投資家がビッグテック各社を一律には評価していないことがうかがえます。

※ 時価総額の増減幅(6月分・7月23日分)や2027年の設備投資見通しは、複数の報道・集計に基づく概算値であり、情報源により数値が若干異なる場合があります。各社の正式な開示により今後修正される可能性があります。