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Google DeepMindハサビスCEO、米国主導の「フロンティアAI標準化機関」設立を提唱
ITmedia AI+•2026年7月15日
Google DeepMindのハサビスCEOが、フロンティアAIモデルを公開前に審査する独立機関を米国主導で設立するよう提言しました。金融業界の自主規制団体FINRAを手本に、年内の発足を目指しているとされています。
これまでの流れ
この提言に至るまでの流れを振り返ります。
2023年7月
業界団体「Frontier Model Forum」発足
Anthropic・Google・Microsoft・OpenAIの4社が、フロンティアAIの安全性研究や知見共有を目的とした業界団体「Frontier Model Forum」を共同で設立しました。
2025年7月
トランプ政権「AI行動計画」発表
米トランプ政権が、AI分野での米国の主導権確保を掲げた「AI行動計画(America's AI Action Plan)」を発表しました。イノベーション加速を重視し、大規模な規制導入には慎重な姿勢を示す内容だったとされています。
2026年6月
AnthropicがFAA型の規制案を公表
AnthropicのダリオCEOが、航空機の型式証明のように第三者機関による強制的なテストと監査を義務付ける「FAA型」の規制枠組みを提案する文書を公表したと報じられています。
2026年7月15日
今日
Google DeepMindハサビスCEO、米国主導の「フロンティアAI標準化機関」設立を提唱
要点
- ハサビスCEOは、フロンティアAIモデルの安全性を審査する独立機関の設立を提唱しており、金融業界の自主規制団体FINRAをモデルとしていると報じられています。
- 当初は任意参加の仕組みとして、AI開発企業が新モデルを公開する最大30日前に審査へ提出し、サイバー攻撃や生物兵器転用、「欺瞞」といった高リスク領域のテストを受ける想定とされています。
- 運用実績を積んだ段階で審査の義務化を視野に入れており、対象は開発企業の国籍やモデルがオープンかクローズドかを問わないとされています。
- トランプ政権や欧州当局への根回しも進めており、他の主要AI研究所トップも大枠でこの方向性に同意しているとされ、年内の機関発足を目指しているといいます。
なぜ重要か
今回の提言は、AI規制のあり方を巡る業界内の路線対立を浮き彫りにしています。Anthropicが求める政府主導の強制的な「FAA型」規制に対し、ハサビスCEOは業界主導の任意参加を出発点とする「FINRA型」を提案しており、規制の強度や実効性を巡る違いが今後の政策論争の焦点になるとみられます。またトランプ政権の規制慎重路線や欧州当局とも整合させる必要があり、実現には各国・各機関の合意形成が課題になると考えられています。
この先の見立て
今後は、ハサビスCEOが掲げる年内発足という目標に向けて、米国政府や欧州当局、他の主要AI研究所との調整がどこまで進むかが焦点になりそうです。Anthropic側のFAA型提案との調整や、参加が任意にとどまる枠組みの実効性を巡る議論も続くとみられ、具体的な制度設計や参加企業の顔ぶれが今後明らかになるかが注目されます。
※ 本提言は2026年7月14日時点の報道に基づくものであり、具体的な制度設計・参加企業・正式な発足時期については今後変更される可能性があります。
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